自然災害への備え

自然災害はいつやってくるかわかりません。最近だと熊本地震による大災害で大きな被害が出ました。それから間もなく起こった大雨による土砂災害が追い打ちをかけ現地の人達をさらに苦しめる事となったのです。こうした痛ましい災害はテレビに映る遠い世界の事でなく、私たちの住む町でもいつでも起こりうることなのです。自然災害の多い日本で生きる私たちは、いざと言う時のために、そして自らの命を守るため、知っておかなければならない事があります。

事前の準備が大事

大きな地震が起こった時、どこに逃げればいいのでしょうか?そして、どのように家族と連絡を取り合い、どこで合流するのでしょうか?災害時の緊急を要する場面では「知っているのかそうでないのか」で大きな違いが出る事があります。「備えあれば憂いなし」とは言い切れない自然災害ですが、紙一重の所で命を救うのが事前の準備です。

住いは大丈夫?

住いの安全と言うと耐震や制振という家のスペックを思い浮かべると思います。これについては各自治体で耐震診断に対する助成を行うなどして、安全な住いを確保する手助けをしています。

お住まいの市区町村でどのような補助が受けられるのか、例えば「○○市 助成金」などと検索してみてはいかがでしょうか。あるいは、各自治体のホームページを丁寧に探せばきっと耐震診断や耐震工事に対する助成金について、何かしら説明がしてあると思います。大きな地震が発生しても家屋が倒壊しなければ命は守られます。筋交い、耐震金物など、いわゆる耐震工事をする事で住いの安全を確保しましょう。弊社新築一戸建て特設サイトのコラム「地震に強い家作り、知っておくと便利な用語」をご参照ください。

家の中は大丈夫?

大地震では室内でも危険が生じます。家具の転倒や割れたガラスの破片によって怪我をする事もあります。室内のどこに危険が潜んでいるのか、身を守るのに適した場所はどこなのか、チェックする事が大切です。

家具の向き

家具の転倒は地震発生時の最たる危険の一つです。大けがをしたり、挟まって動けなくなったりしては大変です。まずは万が一倒れても危険を軽減できるような配置を心がけましょう。

長方形の部屋ならば幅が短い方の壁を背にして家具を設置します。こうしておけば倒れかかった家具が反対側の壁につっかえて、床まで倒れ込まずに済むかもしれません。わずかな空間が命を救うかもしれないのです。

家具の転倒防止策

そもそも家具が転倒しなければ危険ではありません。家具の転倒防止方法は幾つかあります。器具で固定するなり、家具の足の部分に転倒防止グッズを挟むなりして対策を講じましょう。

ただし、こうした対策も万全ではありません。大きな揺れで器具が外れてしまう事だってあります。ですから、まずは家具の向きを整え、次に転倒防止策を施します。

地震が起きたらまず何をする?

関東大震災では火災による被害が大きかったと聞きます。グラっときたらまず火を止める。慌てて逃げ出す前に、とっさに火を消すという心構えをしておきましょう。そして、消火を確認したのち室内の安全な場所で地震が収まるのをを待ちます。火元付近に消火器を用意しておくのも忘れずに。

どこに避難する?

自然災害が発生し、危急を脱するため避難をする場合、どこに向かえばいいのでしょうか?各自治体では「避難所」や「避難場所」を指定しています。お住まいの自治体のハザードマップで最寄りの避難先を確認しておきましょう。そしてここが大切な所なのですが、災害時にどのように行動するべきか家族でしっかりと話し合う必要があります。それぞれ違う場所に避難してしまえば、お互いの安否を確認する事も容易ではありません。大地震が起こったら「〇〇小学校に避難する」など、家族のルールを定めておきます。

避難時に何を持っていく?

緊急時、何を持ち出せばいいでしょう。あれもこれも持ち出す事はできません。手早く必要最低限の物をその場で選ぶ事は大変困難です。そこで「非常用持ち出し品」を日ごろから用意しておくようにします。リュックも併せて用意しておけば避難時に両手が使えます。

非常用持ち出し品

  • 貴重品・・・現金、預金通帳、印鑑、免許証、保険証その他
  • 情報収集用品・・・携帯電話、携帯ラジオ、筆記用具、住所録、家族の写真等
  • 食料など・・・非常食、飲料水、簡易食器、ラップ
  • 便利品など・・・防災ズキン、ヘルメット、懐中電灯、予備電池、雨具、万能ナイフ、ライター・ローソク、使い捨てカイロ、携帯トイレなど
  • 衛生・健康用具・・・タオル、ティッシュペーパー、歯磨き用具、マスク、救急箱、トイレットペイパー、着替えなど
  • その他・・・紙おむつ、生理用品、粉ミルクその他それぞれに欠かせないもの

災害時の連絡方法は?

大きな災害が起こると携帯電話も繋がりにくくなります。そうした時にどのようにして家族と連絡を取ればいいのでしょうか。何も話し合っていないと、お互いに連絡の取れない時間がどれほど長く感じられる事でしょう。「災害用伝言ダイヤル」は震度6弱以上の地震や大規模な風水害などの災害が発生した場合に被災地とその他の地域の方々との間で安否情報などの確認ができるNTTが提供するシステムです。災害用伝言ダイヤル「171」と覚えておいてください。その他にも各携帯電話会社でも災害時用のサービスが用意されていますので、確認してみましょう。災害用伝言ダイヤルの利用方法については弊社コラム「東大和市防災マップ」に詳しく書いてあります。

避難所、避難場所、広域避難場所の違い

ハザードマップには普段耳慣れない言葉が並びます。その中でもここでは避難所、避難場所、広域避難場所について説明します。

避難所

地震などにより家屋の倒壊や焼失などで被害を受けた方、または現に被害を受ける恐れがある方が、一定の期間避難生活をする場所です。ここでは、飲料水やトイレなどを備えていて、一次避難所とも言います。具体的には、小中学校や公民館などの公共施設が指定されています。「寝泊りができる」というのが何よりの特徴です。

避難場所

地震などによる火災が発生し、地域全体が危険になったときに避難する場所で、火災がおさまるまで一時的に待つ場所です。基本的に食料や水の備えはありません。具体的には、大規模な公園や緑地、大学などが指定されています。避難場所で防災情報を聞きながら次の行動を判断します。寝泊りする事はできません

広域避難場所

大地震などにより発生した火災が延焼拡大し、地域全体が危険になったときに避難する場所のことです。その大きさは火災の 輻射熱(ふくしゃねつ)から身体を守るために、概ね 10ヘクタール(東京ドーム約2個分)以上が必要だとされています。具体的には大規模な公園や団地、大学などが指定されており、通常町会・自治会などの単 位で地区割当があるのが一般的です。近隣を見渡してかなり広大な領域を必要とします。

立川市の広域避難場所

  • 国営昭和記念公園・・・立川市緑町、泉町地内及び昭島市郷地町、福島町地内
  • 二中一帯・・・立川市曙町3丁目、国立市北(都立立川国際中等教育学校周辺)
  • 多摩川河川敷・・・立川市富士見町6.7丁目地先、柴崎町5.6丁目地先、錦町5.6丁目地先

>参照「 立川市防災マップ詳細

国立市の広域避難場所

  • 都立立川国際中等教育学校周辺(立川二中一帯)
  • 一橋大学構内・・・東京都国立市中2-1
  • 中央郵政研修センター・・・東京都国立市西2-18-4
  • 谷保第三公園周辺・・・東京都国立市富士見台2-34他
  • 東京女子体育大学構内・・・東京都国立市富士見台4-30-1
  • 多摩川河川敷公園・・・東京都国立市谷保9544先

>参照「国立市防災マップ詳細

国分寺市の広域避難場所

  • 情報通信研究機構・東京学芸大学一帯・・・小平市上水南町4-1・2・7、小金井市貫井北町4-2
  • 小平市中央公園(小平市)・・・小平市津田町1-1
  • 史跡武蔵国分寺僧寺跡一帯・・・国分寺市西元町2-1~2
  • 都立武蔵国分寺公園・・・国分寺市泉町2丁目、西元町1丁目
  • けやき公園・小平南高校一帯(小平市)・・・小平市上水本町6-21-22他

>参照「国分寺市防災・ハザードマップ詳細

東大和市の広域避難場所

  • 上仲原公園・・・東大和市向原1-1
  • 桜が丘市民広場・・・東大和市桜が丘2-142-2
  • 都立東大和南公園・・・東大和市桜が丘2-106-2

>参照「東大和市防災マップ

府中市の広域避難場所

  • 武蔵台緑地・武蔵台少年野球場
  • 市民球場・市民陸上競技場・都立農業高等学校
  • 多摩川緑地、住吉地区
  • 郷土の森サッカー場・郷土の森第2野球場
  • 都立多磨霊園・都立武蔵野公園
  • 都立府中の森公園
  • 都立武蔵野の森公園・朝日サッカー場
  • 多摩川緑地、是政・小柳町地区
  • 多摩川緑地、押立地区

>参照「 府中市地震防災マップ詳細

災害対策本部

災害時、市役所は対策本部となり陣頭指揮に当たります。市役所からの情報をもとに次のどのように行動すべきか判断する事になります。ここ最近で言うと東京都知事が毎週のように温泉地に向かい、危機管理に対する意識を問われる場面がありました。その後諸々の疑惑によってついには辞任に追い込まれたわけですが、災害時に各自治体首長が果たす役割は決して小さくないという認識を私達も持たなければならないという一例でした。災害時に被害を最小限に食い止めるよう八方手を尽くすべきなのが彼らだからです。それと同時に私達も防災に対する意識を高め、地域社会とともに、自己・家族の身を守れるような社会づくりをしていかなければならないのです。

2016年07月01日