登記申請自分でやってみました!

今日は朝からインターネットで調べ物をしながら登記申請書を作成しておりました。

登記は「不動産登記」と「商業登記」の二つに分類されます。それぞれ法務局に申請を行い不備がなければ登記が行われます。登記申請の専門家として「司法書士」さんにお願いする事も多いのですが、変更登記などの簡単な申請は自分でもやってやれない事もないのです。

不動産登記

不動産登記は不動産(土地及び建物)の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいいます。土地と建物それぞれに独立した登記簿が設けられ、表題部と権利部とで構成されます。

表題部

土地の表題部は「所在、地番、地目、地積」、建物の表題部は「土地、家屋番号、種類、構造、床面積」が表示されます。

権利部

甲区と乙区からなります。甲区は所有権に関する事項が記載され、乙区は所有権以外の権利に関する事項が記載されます。土地も建物も差異はありません。

甲区

所有権に関する事項が記載されます。不動産の売買を行った場合、売主から買主に所有権が移転した旨の申請がなされ、登記されます。不動産登記は対抗要件と呼ばれ、極めて重要な意味を持ちます。権利証を持っていればその人が権利者に違いないと思うかもしれませんが、登記されていなければそれは利害関係を持つ他人に権利を主張できません。どちらが本当の所有者なのかどうかは登記の有無によって決着されます。

乙区

所有権以外の権利に関する事項が記載されます。所有権以外の権利とは例えば抵当権などの担保権が代表的です。住宅ローンを組んで一戸建てを購入したとします。その際金融機関は融資対象不動産に抵当権を付けます。売買契約の流れの一つとして、残金決済時に所有権移転登記と同時に抵当権設定登記を行います。また、前所有者が抵当権を設定していた場合には「抵当権抹消→所有権移転→新規抵当権設定」の登記申請を行う事となります。

商業登記

商法などに規定された商人の一定の事項について商業登記簿に記載して公示するための登記を言います。会社は法人と呼ばれる存在ですが、自然人とは異なり法律上「人」として扱われるわけですから、取引の相手方が不足の損害を被る事のないよう一定の重要事項について公示する事となっています。勝手に会社を名乗っても、商業登記を行わなければ公には会社と認められません。そのため、会社を作った時にまず設立登記を行い、その後会社の本店が移転するなどの変更が生じると変更登記を行わなければなりません。

登記申請もネットで検索できる時代

登記申請は専門性の高い分野ですから、自ら行う事はなかなかに大変です。所有権移転登記などの高額財産の権利関係については登記申請期間中の不安定な権利関係を担保するためにも専門家である司法書士の立ち合いが必要でしょう。ただし、名義変更や抹消登記などについては権利関係に重大な変更はないので自分でもできるでしょう。商業登記も設立登記は添付書類も多く煩雑ですので自分で申請するのはかなり大変でしょうが、同じく変更登記なら自分でもできるでしょう。

変更の内容を入力して検索すればすぐに幾つかのフォーマットが出てきます。それを参考に登記申請書を作成して登記所に提出すれば登記できます。添付書類についてもフォーマットが用意されているので、少し知識があれば意外と簡単です。あとは登記申請時に受付の人に「自分で申請するので」と司法書士による申請じゃない旨を伝えれば、その場で申請書をチェックして不備があれば教えてくれます。

2016年02月26日