立川市の子育て支援

立川市では子育て世帯を支援するため様々な施策を行っています。ここではとどのような制度、施設等があるのかかいつまんでご紹介します。住いをお探しの方にとっては近隣住環境はもちろんの事、これから住む市町村にどのような施設があって、どのような支援が受けられるのかは重大な関心事です。

妊娠支援

産婦健康診査

お子さんの3・4か月児健康診査時に、お母さんの健診も合わせて行います。問診のほか、必要に応じて、尿検査・血圧測定を行います。妊娠中毒症や妊娠中の貧血の後遺症を早期に発見し、適切な指導・助言を行うことにより、不安になりやすい産婦の健康保持・増進を図ることを目的として、3・4か月児健康診査時に実施します。

通知

お子さまが3か月になる月に個別に通知

会場

健康会館

妊婦歯科健康診査

妊婦歯科健康診査が平成25年5月7日から個別健診になりました。妊娠するとホルモンバランスの変化やつわりによる歯みがき不足などが原因で、歯肉が腫れやすくなったり、虫歯になりやすい状態となります。健やかな妊娠・出産のため妊婦歯科健診の受診をお勧めします。市では、妊娠中の方を対象に、歯周病の早期発見と、歯の健康づくりを目的として、歯科医師による無料の歯科健康診査を行います。

対象

立川市内に住民登録がある妊婦の方

実施機関

市内41の歯科医療機関(平成27年4月時点)

健診内容

問診・口腔内診査・結果説明

受信方法

ご希望の歯科医療機関へ、受診日時を予約してください。

持ち物

・立川市妊婦歯科健康診査受診券 (母と子の保健バッグに同封)

・ 母子健康手帳 (歯科医療機関で、健診結果等を記録します。)

受診回数

妊娠期間中に1回受診できます。(安定期の受診をお勧めします。)

健診費用

無料

妊婦健康診査

妊娠中の定期健診が14回、公費負担で受診できます。 また、35歳以上の方は超音波検査も1回、公費負担で受けられます。 受診票は、妊娠届提出時にお渡しした「母と子の保健バッグ」の中に入っています。 指定医療機関に持参のうえ、受診してください。 受診票は一定金額を上限として、助成するものです。病院や医院での指導内容や検査項目により自己負担額が発生しますので、ご了承ください。

1回目

(水色)健診の内容は、問診、体重測定、血圧測定、尿検査、血液検査(血液型、貧血、血糖、梅毒、HBs抗原、風疹抗体、)です。

2回目から14回目

(黄色)健診の内容は、問診、体重測定、血圧測定、尿検査です。その他に週数等に応じ選択制で各回1項目を選択し、検査が実施できます。

検査項目

  • クラミジア抗原検査
  • C型肝炎検査
  • 経膣超音波検査
  • 貧血、血糖
  • B群溶連菌
  • NST(ノン・ストレス・テスト)
  • HTLV-1抗体

※上記以外の検査を希望される場合は、別に料金がかかります。

出産支援

入院除算

出産に当たって、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で病院又は助産所に入院できない方に対し、児童福祉法による指定を受けた病院・助産所での出産費用を助成する制度。前年の所得税額が8,400円以下の世帯(ただし、市民税又は所得税課税世帯で、健康保険法等の出産育児一時金が404,000円以上の方を除きます)が対象。

こんにちは赤ちゃん事業

平成24年10月より赤ちゃんが生まれたすべてのご家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」が始まりました。生後4か月を迎える日までの赤ちゃんのいるすべてのご家庭に、助産師・保健師がお伺いします。

母子栄養食品の支給

立川市は、経済的な理由で生活に困っている妊産婦及び乳児の健康保持と増進のため、必要な乳製品(粉ミルク)を無償で支給します。手続きは、健康推進課(健康会館)へ印鑑、必要書類をご持参のうえ、お申し込みください。

児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。なお、子ども手当は平成24年4月から児童手当に変わりました。

対象

立川市に住所があり、中学校修了前(15歳になってから最初の3月31日まで)の児童を養育している方で、主たる生計の中心者(父母の場合、所得の高い方)が、手当の受給者となります。

  • 児童が原則として日本国内に住んでいることが要件となります。
  • 児童が3年以内の留学で、海外に居住している場合は、該当することがあります。その場合、留学以前に日本に3年以上居住していたことが要件になります。
  • 両親が離婚協議(調停)中で別居の場合は、児童と同居している方が優先されます。離婚を協議(調停)中であることがわかる書類が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
  • 海外に父母が居住している場合は、指定者が受給可能となります。日本国内に住む児童を養育している指定者の方に、児童手当を支給します。
  • 未成年後見人の方に手当を支給します。児童を養育している未成年後見人の方に、児童手当を支給します。申請には、戸籍抄本等が必要になります。
  • 児童福祉施設の設置者・里親に支給します。児童が児童福祉施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。
  • 公務員の方は、勤務先から支給されますので、勤務先に申請する必要があります。また、出向等で公務員でなくなられた方、独立行政法人等にお勤めの方で、勤務先から支給されない場合は、立川市に申請してください。

※児童手当には所得制限があります。受取金額等詳細については「立川市の子育て支援及び保育施設」をご覧下さい。

児童扶養手当

死亡・離婚などにより、父または母がいない18歳に達した年度末までの児童(一定の障害がある場合は20歳未満の児童)を養育している方に手当を支給する制度です。

手当月額

手当の額は次のとおりです。所得制限があります。また、所得に応じて支給額が変わります。養育費は8割を所得として計算します。

全部支給

第1子42,000円

一部支給

第1子9,910円から41,990円

二人以上

第2子は5,000円、第3子以上は3,000円が上記に加算されます。

※対象、支給方法その他詳細は「立川市の子育て支援及び保育施設」をご参照ください。

特別児童扶養手当

20歳未満で身体障害者手帳1級から3級程度か、愛の手帳1度から2度程度の障害がある児童、長期間安静を要する症状または精神の障害により日常生活に著しい制限を受ける児童を養育している保護者に手当を支給する制度です。

手当月額

1級51,100円、 2級34,030円
手帳の等級とは異なる、手当の等級です。

※所得制限があります。

※対象、支給方法その他詳細は「立川市の子育て支援及び保育施設」をご参照ください。

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2016年01月31日