フラット35S金利優遇についての変更

フラット35を申し込んだ際に省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅については借入金利を一定期間引き下げる事が出来ます。これがフラット35Sという事になるわけですが、さらに金利Aプラン、金利Bプランとに分かれ、それぞれ定められた技術基準をクリアしないといけません。そもそもフラット35を利用するためには住宅金融支援機構が定める技術基準を満たしていなければならず、フラット35Sではその基準に加えてフラット35S独自の技術基準をも満たさなければならないという事です。

金利優遇0.6%の終了

平成27年2月9日~平成28年1月29日までの期間に申し込んだ方は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として0.6%の優遇を受ける事ができました。つまり、一昨日までの申し込みでは(金利Aプラン)では当初10年間、(金利Bプラン)では当初5年間、0.6%低い金利で借り入れができました。

金利Aプランと基準

当初10年間0.3%の金利優遇を受ける事ができます。以下1から6までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす必要があります。※金利Aプランは新築・中古共通の基準となります。

1、省エネルギー性

1)、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」に適合する住宅(注1)(一戸建てに限る)

2)、認定低炭素住宅(「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅」をいいます。)

3)一次エネルギー消費量等級5の住宅【平成27年4月1日から】

耐久性・可変性

4.長期優良住宅

耐震性

5.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

バリアフリー性

6.高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

金利Bプランと新築・中古共通の基準

当初5年間0.3%の金利優遇を受ける事ができます。以下1から6までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす必要があります。※金利Bプランでは新築・中古共通の基準と中古特有の基準があります。以下1~6は共通の基準です。

省エネルギー性

(1)省エネルギー対策等級4の住宅または断熱等性能等級4の住宅

*平成27年3月31日以前に省エネルギー対策等級の基準を用いて設計検査の申請を行った場合又は省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、 「断熱等性能等級」を「省エネルギー対策等級」と読み替えてください。「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」について、「省エネ住宅ポイント対象住宅基準 (共同住宅等)(省エネルギー対策等級4)」欄または「省エネルギー対策等級4」欄にチェックがされている証明書を用いる場合には、「断熱等性能等級4」 として取り扱います(審査依頼日が平成27年3月31日以前である場合に限ります。)。

(2)一次エネルギー消費量等級4の住宅【平成27年4月1日から】

耐久性・可変性

(3)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

(共同住宅等については、一定の更新対策(躯体天井高の確保(2.5m以上)及び間取り変更の障害となる壁または柱がないこと)が必要)

耐震性

(4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅。

(5)免震建築物(住宅性能表示制度の評価方法基準1-3に適合しているものを対象とします。)

バリアフリー性

(6)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

フラット35S(金利Bプラン・中古住宅特有の基準)

次の(1)から(4)までのうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること

省エネルギー性(開口部断熱)

(1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅

省エネルギー性(外壁等断熱)

(2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※1)(※2)

(※1)このほか、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合は【フラット35】Sの適合証明書を取得することで中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。

(※2)中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、「中古マンションらくらくフラット35物件検索」でご確認いただけます。

バリアフリー性(手すり設置)

(3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅

バリアフリー性(段差解消)

(4)屋内の段差が解消された住宅

条件・内容等の変更に注意!

フラット35は政策的な要素に左右されやすい為、ちょくちょく内容が変更となります。フラット35をインターネットで調べても、下手すると1週間前の情報でさえ変更によって誤ったものとなり得ます。特に注意したいのが期間と、予算です。期間と予算を定めて金利優遇を拡充するような場合には、いつからいつまでなのかに気を付けねばなりませんし、期間内でも予算がなくなれば終了してしまいます。

2016年02月01日